文部科学省から公表されている資料の中で、高等教育、博士課程についての情報開示されている資料をもとに社会人博士の現状を見てみたいと思います。
以下の資料は公式ホームページより誰でも閲覧可能な資料です。
一部抜粋してご紹介させて頂きますので、詳細については文部科学省発表の資料をご参照下さい。
①上記資料によると、博士課程の中で社会人受け入れ状況が右肩あがりに上昇しております。
平成20年あたりから横ばいのようです。少子化の動きの中、各大学も社会人を受け入れていかないと経営が成り立たなくなってきていると思います。
社会人経験があると、研究目的がより具体的であり、更には大学内部の風通しを良くするという効果もあります。
特に社会科学分野では、より実社会に近い研究が進むと思われます。
社会人から教授陣も学ぶ事もあるでしょう。
②分野別に見てみると、圧倒的に保健分野の増加が顕著です。これは意外な結果でした。社会人で大学院といえばMBAなどビジネス系や社会科学系分野が多いと思い込んでいました。
医学系は病院で働き出してから、学位を取るために大学に戻るケースはよくあると聞きます。
③国立大学の保健分野に対する受け入れが多く、私立大学は社会科学系が多い傾向です。
④社会人を博士課程へ受け入れるための配慮について記載されています。選考、夜間開講、サテライトキャンパス、短期コース、メディア授業など配慮されています。
領域別に社会人入学者への配慮割合を記載されていますが、やはりビジネス系にはとても手厚く感じます。
逆に司法試験改革から、法科大学院が新設され、多くの大学でスタートしていました。
しかし、3年という修業年限を終えても、司法試験にチャレンジできる回数は決まっており、不合格の場合の社会復帰が非常に難しくなる現状から法科大学院希望者が激減し、撤退する大学も出てきています。
⑤論文数の国別比較として、中国の論文数が驚異的な伸びを示しています。日本は低迷している事がわかります。
国の発展のためには基礎研究や応用研究を促進していく事がとても大切です。
⑥社会人博士受け入れ対応している大学の具体的事例として首都大学東京の事例をあげています。
博士号を目指さないMBAコースなどは修士論文を課さずに、課題研究報告書などで代用している大学も多くあるようです。
以上、文部科学省の公式ホームページ内の発表資料より社会人博士課程の現状についてご紹介させて頂きました。
これら情報の他にも、社会人博士取得するための情報がありました。
また、新設の大学院許認情報なども定期的に更新されますので情報収集されるとよいと思います。
本日もご購読下さいまして誠にありがとうございました。