日: 2020年1月15日

令和2年1月14日に金融庁より資金決済法改正の内閣府令案等の公表により様々な方面で重要な変革を求められているようです。

以下コインテレグラフのツイッター記事からもVALUがトークンの売買業務の継続を断念するとの対応を示しているようです。

折角の新しいサービスも日本ではなかなか浸透しない仕組みになっているのではないでしょうか？

今、日本は経済大国かとは言えない状況になりつつあり、新しい産業や、新しいイノベーションを育てて行く土壌が必要と思います。

新たな風を起こす人々の支えになって欲しいと思います。

たしかに、消費者保護は大切ですが、あまりにも締め付けが厳しいように感じます。

以下、今回の方向転換を迫られた金融庁からの公表内容の一部を引用しています。

上記金融庁ホームページにもありますように、２月13日までにパブリックコメントを募集しているようです。

是非、ご意見送信頂ければと思います。像に蟻が立ち向かうようなものでしょうけど笑笑

まだ、詳細について勉強しなくてはなりませんが、コインテレグラフさんの記事がインパクトありました。

本日もご購読頂き誠にありがとうございました。