日: 2019年11月20日

日本においては銀行口座を持つ事は特別なことでは無いけれども、世界を見てみると銀行口座を持っていない人々が多く存在する。

調査した年代によってその比率や人数は大きく変わってくるが、やはり後進国においてはその比率がとても高いと言われています。

日本でISDNや光回線といった電話回線が普及し電話機が普及していきましたが、中国においてはそういった普及をしていくのではなく、発展の順序を飛び越えスマートフォンの普及が一気に広まっていった事もあります。

そういう意味では銀行口座が普及する前に暗号資産ビットコインの普及が先に始まる可能性もあると考えられると思います。

日本やアメリカのように国そのものの信頼性や信用性、安定性などの保証が、ある程度確保できていれば、その国の法定通貨に依存して生活していく事は可能であると思います。

しかしながら自国の信用性や政府への信頼感がない国においては法定通貨に依存して生活している事はとてもリスクを背負うことになります。

急速なインフレや政情不安が起こると全く法定通貨の価値が失われてしまうことになるからです。

その点、暗号資産であるビットコインは世界共通で価値が確認され、利用されている通貨であるために、政情不安の中の法定通貨からビットコインへ資金を移動させる人々が増えていくと思います。

また、自国を離れ他の国へ逃れる際にも資産として金などでは重くて運べませんが、ビットコインなら口座番号と秘密鍵を持っていれば移動が可能です。金と違って暗号資産はマイクロペイメントにも対応可能な資産です。

こういうことを考えると、先進国であるアメリカや日本、ヨーロッパなどの国々よりも後進国である国々の人々の必要性から暗号資産の普及が進んで行くのではないか？と思います。

日本に住んでいると気がつきませんが、世界にはさまざまな事情を抱えた人々が多くいることを思い出さなければならないかもしれません。

本日もお読み下さいましてまことにありがとうございました。

日本ではまだ暗号資産取引所のテレビCMが始まっていません。今年に入って暗号資産取引所が承認されたにもかかわらずテレビCMが始まっていないのはFATFの対日調査が終わっていないことが理由の1つとも言われています。

FATFは国際組織であり、マネーロンダリング対策で10月28日から政府や金融機関等が国審査を受けています。

不正な国際送金や本人確認を徹底しているかどうか確認するのが目的です。

具体的な審査先は非公表となっており、審査結果は2020年6月全体会合で対日審査報告書を採択する予定になっています。

予定では対日審査は10月28日から11月15日の間で行われるとされている。

この審査が終わった後にテレビCMが再開されるのか？それとも来年最終報告終了後にCMが解禁されるのか？

いずれにしても対日審査の日程は終了しており、そろそろ暗号資産取引所のテレビCMが再開されるのは時間の問題ではないでしょうか?

2017年の冬から2018年の初頭にかけて暗号資産のバブルが起こりました。その1つの要因としては地上波のテレビCMが起爆剤となったのは間違いありません。

その当時暗号資産取引所の新規契約がパンクしていたと言われています。

著者 撮影 トイプードルのお散歩

また、暗号資産の新たな幕開けが近づいていると思います。

まだまだ暗号資産は始まってもいません。これから大きな動きが出てくると思います。

なんせ全世界でビットコイン発行枚数たった2100万枚だけ。

しかも、その中でもハードディスクから取り出せなくなってるビットコインもあると言われていたり、秘密鍵が分からず取り出せないケースも多くあると言われています。

つまり、実際にはもっと少ない。

日本人だけでも一人1ビットコイン保有できない。

全人類がビットコインの素晴らしさに気がついてしまうと争奪戦になるでしょう。

今ならまだサラリーマンでも1ビットコイン買えるチャンスだと思います。

本日もお読み下さいまして誠にありがとうございました。